第10回 過労死防止大阪センター総会・シンポジウム 2024年問題と過労死防止 今年4月から医師やトラック・タクシードライバーなどにも残業時間の上限規制が設けられるという、いわゆる2024年問題が話題を呼んでいます。 しかし、過労死等防止対策推進法が制定されて10年が経ったいまでも、未だに過労死はなくなっていないのが現状です。低賃金と過重労働によって人手不足がますます深刻化し、医師や教員など官民関係なくあらゆる職場で過労死や精神疾患が蔓延しています。 本シンポジウムでは、2024年問題を踏まえ…
過労死を考える家族の会 寺西 笑子 1996年2月、夫（49歳）が過労自死しました。当時、自殺は故意の死とされ労災の対象外になっており国は認定しない時代でした。また申請者側に立証責任があることも知らず証拠も協力者もない中、なす術はなく1年以上何もできず苦しみました。夫が必死に働いたことを根拠に過労死110番に相談し、夫の生きた証を立てたい一心で先の見えない闘いに挑んだのが始まりでした。闘いを巡っては認定闘争に5年、使用者責任追及の民事訴訟に5年余り苦難の連続でしたが弁護団のご尽力と支援者や家族…
第9回 過労死防止大阪センター総会・シンポジウム 労基法の「谷間」を考える 日本では毎年、国が認定しているだけでも200人近くが過労死していることがわかっています。もちろんこの数字自体が氷山の一角であることに間違いありませんが、しかし、さらにその背後に、そもそも労災保険の対象となっておらず、過労死したとしても制度的な救済策が一切ない個人事業主や家事労働者、海外で働く人などがいます。グローバル化やフリーランス化が進む中で、いま、そのように働く労働者の補償について真剣に検討される必要があります。本…